個人情報保護法および番号法に基づく公表事項等に関するご案内


個人情報保護法および番号法は、所定の事項を、公表もしくはご本人が知り得る状態に置くべきものと定めています。所定の事項を以下のとおり掲載いたしますので、ご覧くださいますようお願いいたします。

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的(従業者に関する個人情報および特定個人情報1を除きます。)

(1)お客様の個人情報に関する利用目的

  •  当社では、次の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するご案内等、当社が行う事業の適切な遂行のために必要な範囲で 利用いたします。
  •  なお、具体的な業務内容は次のとおりです。
  • a.石炭、石油およびガスの荷役
  • b.石炭および石油の貯蔵管理
  • c.海運代理店業
  • d.船舶貸渡業
  • e.通関業・輸入代行業務
  • f.防災用および消防用資機材の販売・管理
  • g.船舶用装備品および日用品雑貨の販売
  • h.石膏および石炭灰の荷役
  • i.その他これらに付帯関連する一切の事業

(2)取引先のみなさまの個人情報に関する利用目的

  • 当社とお取引いただいている取引先のみなさまの個人情報は、当社が行う事業およびこれらに付帯関連する事業における物品購買、工事付託、業務委託、代金のお支払いならびに関連する情報のお知らせ等のほか、取引先のみなさまへの当社事業活動に関する各種情報の収集・提供活動等のために利用いたします。

(3)特定個人情報の利用目的

  • 当社は、お預かりした特定個人情報を番号法で定めている個人番号関係事務に利用します。
  • ・報酬・料金等の支払調書作成事務
  • ・配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
  • ・不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • ・不動産等の譲受けの対価の支払い調書作成事務
  • また、たとえご本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用することはしません。
  • ※1 特定個人情報
  •    個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

2.当社が取り扱う保有個人データ2に関する事項(従業者に関する個人情報は除きます。)

(1)当社が取り扱う保有個人データの利用目的

  • 当社が取り扱う保有個人データの利用目的は上記1のとおりです。

(2)開示等の求め3に関する手続き

 a.開示等の求めに関する受付方法等

  • 当社が取り扱う保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等または利用停止等の求めに際しては、原則として書面により以下の箇所にお申し込みいただきます。なお、回答や通知にあたっては請求書に記載された住所等への郵送等により回答いたします。
  • (a)燃料荷役事業のご契約に関する情報               本店総務部
  • (b)商品販売事業(消防用資機材等)のご契約に関する情報      本店総務部
  • (c)上記以外のその他の情報                    本店総務部
  • なお、受付につきましては、当社本店の他各事業所でも行っております。

 b.ご本人または代理人であることの確認方法

  • 当社が取り扱う保有個人データの開示等の求めに際しては、ご本人であることを必要な書類(運転免許証、健康保険証、旅券、住民票、印鑑証明書、個人番号カード等)の確認やその書類の写しの受領により、ご確認させていただきます。
  • 代理人の場合は、上記の書類のほか戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類、委任状、委任状に押なつされた印鑑の印鑑証明書の確認等により確認させていただきます。
  • ※2 保有個人データ
  •   保有個人データとは、当社がご本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削 除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人デー タの内次のものを除いたものです。
     ①その存否が明らかになることにより、公益その他の利害が害されるもの
     ②6ヶ月以内に消去することとなるもの
  • ※3 開示等の求め
  •   開示等の求めとは、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、保有個人データの内容 の訂正、追加または削除、保有個人データの停止または消去をいいます。

3.個人情報および特定個人情報の取扱いに関するお問合せ・ご相談の窓口

  • 当社における個人情報および特定個人情報の取扱いに関するお問合せやご相談等につきましては、当社本店総務部にお願い申し上げます。